前回では、住宅会社の広告が見た目になり、他社と似通ってしまう現状を整理しました。今回はその原因と課題を深堀していきます。
1．USP（自社の強み）が原稿に反映されない
社長自身は「他社との違い」や「自社の強み」も理解していることが多いものの、それが社内で共通認識になっていないケースが多く見られます。そのため、広告制作を任された社員も「何を強調すべきか分からず、無難は５WH形式に収まってしまいます。
2．広告制作担当者の環境
多くの地域密着型工務店では、広告制作担当者は専任ではなく、他の業務と兼務していることが殆どです。また、販促の知識を深めるために自己負担で学ぼうとする社員は限られており、スキルの蓄積も進みにくいのが実情です。
3．人材採用の現実
販促知識を持った人材を採用できれば改善の可能性はありますが、現実的には難しい場合が多いです。販売促進課を持つ企業ならともかく、地域密着型工務店や小規模の住宅会社では専任の販促担当者を置く余裕がないのが実情です。支店レベルでの対応になると、なおさら制約が増します。
４．外注の限界
外注すれば解決しそうに見えますが、依頼先が従来型の広告代理店や印刷会社では、ビジュアルや定型フォーマットに依存した原稿になりやすく、結果的に他社と差別化できない広告になってしまいます。
次回は、こうした状況を打破するために「外注の選び方」と「差別化につながる広告の作り方」のポイントをまとめます。